東芝は16日、国内のグループ全体の社員を対象に最大4千人の早期希望退職を募ると発表した。人員削減によってコスト構造を見直し、再成長につなげたい考えだ。あわせて、本社機能の移転も含めた組織再編も進めると表明した。

　この日公表した2024年度から3年間の中期経営計画に、収益改善の柱として盛り込んだ。対象は東芝グループ全体の50歳以上の社員で、総務や経理などの間接部門が中心になる。分社化したインフラ、デジタル技術、発電、半導体・ハードディスクを扱う四つの事業子会社と本社の間で重複していた間接部門の人員をスリム化する。

　また、2025年度上期中に東京・浜松町にある本社機能を、事業子会社や研究開発部門の拠点がある川崎市に移転、集約する。分社化していたそれぞれの事業子会社を東芝本社に統合することも進めていくとした。

　この日発表した24年3月期決算（米国会計基準）は、売上高が前年比2%減の3兆2858億円、純損益が748億円の赤字（前年は1266億円の黒字）だった。持ち分法適用会社のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が市況悪化から過去最大の純損失を計上したことや、HDDや発電システム事業で製品保証のための引当金を計上したことなどが響いた。（湯地正裕）